TikTokをはじめとする中国製アプリについての論争は、まだまだ続きそうです(ｘoｘ;)💦

TikTok(ティックトック)を使う事によって中国政府に個人情報が盗み取られる！？という報道からしばらく経ちましたが、米国では、ついにTikTokとWeChatを所有する中国企業との米国の取引を正式に禁止する2つの大統領令に署名したと報じられました。

※ちなみに大統領令とはウィキペディアによると「大統領により、議会の承認を得ることなく、連邦政府や軍に対して発せられる、アメリカ合衆国の行政命令・行政委任立法。」の事だそうです。

TikTokを所有するバイトダンス(字節跳動)は、米大統領令の署名に対して必要に応じて法廷で対応すると述べているそうですが、これに対して中国は怒りをもって反応し、人気のあるTikTokをアメリカの企業が手に入れるための「盗難」であるとし、受け入れる事を拒否すると警告しているそうです。

このアプリを通じてアメリカ国民のプライバシーや軍事情報が中国政府に渡る可能性を危惧しての安全保障上の措置であると説明されていますが、実際に個人情報が中国政府の手に渡っている証拠はなく、さまざまな賛否があるようです。

また、そのような中、Microsoftが米国およびその他のいくつかの地域でTikTokを買収する意向を公にしていますが、今回報じられた米大統領令に関しては、45日以内にアメリカの企業にTikTokが売却されなければアメリカでのサービスを停止するという事になるそうです。

今回の米大統領令には、同様の理由によりTencent(テンセント)が所有するメッセージアプリのWeChatについても記載されているようで、他の多くのビジネスにも影響を引き起こす可能性が高いと見られています。

また、日本においてもTikTokなど中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたという報道もあります。

さらにTikTokに自分のダンス姿などを投稿した若い女性らを、エジプト当局が“堕落”として拘束する事件が相次いでいるそうで、TikTokをはじめとする中国製アプリについては、今後も世界で大きな論争を巻き起こしそうです…(^o^;)💦

出典：Yahoo!ニュース,TBSニュース,神戸新聞NEXT

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